2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。
さて、中国の覇権主義的、人権じゅうりん的対外活動は、我が国や東アジアの安全保障からも極めて深刻なものでございます。 近年、中国は、経済的拡大とともに一層その危険度を増していると思います。尖閣諸島の日本帰属について、ほかならぬ中国政府自身が一九六九年に作成した海洋地図を私は予算委員会で公表いたしました。また、近年では、中国の習近平国家主席の国賓来日には、あえて先頭切って反対をいたしました。
とにかく、先ほどから申し上げておりますように、百点満点とはなかなかいきませんが、第一歩を歩み出すということでありまして、しっかりと国民への説明責任を果たして理解を求めていくと同時に、対外的にも日本がこういう法制を取ったということをＰＲをして、実質的に、今までのことが繰り返して行われないようにやっていただきたいと思います。
こういうことをやっぱりしっかりやっていくというのがこの法案成立後大事なことだと思いますし、あわせて、対外的にも、私は、日本はこういう法律を作ったということをＰＲをするというか、このことは大変意味のあることであって、今まで正直何もなかったところにこういう法律ができた、このこと自体がやはり悪意ある者をプレッシャーを掛けていくという可能性は多分に秘めているものだと思いますと、そういう対外的な広報も併せて大事
経済制裁の実効性が懸念される中、北朝鮮の対外貿易の九〇％以上を占める中国、また対外貿易相手国第二位のロシア、また韓国などとも緊密な連携を取っていくことが必要と考えますが、対北朝鮮制裁措置に関してどのような交渉、働きかけを行っているのか、経済産業大臣にお聞きします。
改めて、先ほど武田大臣、法律を遵守させるという話だったんですが、法や公文書の規定になくても、意思決定、政策決定に至るためのメモ、特に対外的にお会いしてやり取りをしたメモ、これは残していく、そして、それをちゃんと記録として、いざというときには検証できる状態にする、そういう趣旨で御答弁いただいたということでよろしいでしょうか。これは大臣に伺いたいと思いますが。
ＪＲ西日本からは、まず、減便については具体的な検討に入ることを対外的に明らかにした段階であって、ダイヤについての具体的な内容はまだ決まっていないこと、今回の減便は利用状況と輸送力の乖離に基づくものであり、輸送力の確保につきましては今後の利用状況に応じて柔軟に対応すること、また、今回の減便は廃線を前提としたものではないこと、最後に、自治体関係者に対し理解を得られるよう丁寧かつ十分な説明を行うことという
本件の訴訟で提示された文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから、陸上自衛隊情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場は変わっておりません。 当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にはお答えすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○高木かおり君 もしそうであるならば、この登記を例えばツールとして、日本の領土であるということを対外的に例えば示すというような考え、この登記することによって、まあ国内的ということにはなると思うんですけれども、国内的ではありますけど、我が国の領土であるという再認識が我々できるんではないかというふうに私見で考えているんですけれども、この点について政府の御見解をいただけますでしょうか。
国連安保理決議の履行という点から見ると、日本貿易振興機構の発表によれば、コロナ禍前の北朝鮮の二〇一九年対外貿易額は、前年比の一四・一％増の三十二億四千五百万ドルと推計され、先ほど梶山大臣からの答弁もありましたが、最大の相手国である中国のシェアは九五・四％に達しているということになっております。
例えば、経験や人脈を生かした対外交渉、調整を担う業務であるとか、専門性を生かした六十歳前の職員と同様の現場での業務、専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務などが考えられると思っております。
○国務大臣（岸信夫君） 我が国の防衛関係費につきましては、我が国が我が国の防衛に必要な人員、装備等の要因と安全保障環境等の対外的な要因等の双方を踏まえる必要がございます。ＧＤＰと機械的に結び付けることは適切でないと考えております。
その結果として様々なことがこれまでに起きていますので、今後、福島のことを対外的に、これは韓国や中国がいろんなことを言っていますし、対外的に日本として説明能力を高めていくためには、海外のそうした情報について、事例の情報について十分な収集をしていただきたいということをお願いをしておきます。
対外発信の最前線であります在外公館の体制強化を図りつつ、各国や地域ごとの特徴も踏まえて、例えば海外にあるコミュニティーでも、日本人コミュニティーは、もう百年以上たっていて、どちらかというと非常に結束が緩くなっていると、一方、例えば韓国のコミュニティーというのは、まだ五十年ぐらいでそういった結束があると、そういう特徴の違いもあるわけでありまして、そういった中で、オピニオンリーダーを始めとする様々な関係者
我々といたしましては、中国側の不適切な対外発信には断固として対応しつつ、先ほども申し上げたとおり、ＡＬＰＳ処理水の処分に関して、科学的根拠に基づき、また、ＩＡＥＡ等とも協力して、客観性、信頼性の高い発信していくことを重視して、国際的な理解の醸成に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
そして、この発効済み若しくは署名済みの投資関連協定が我が国の対外投資残高、このどれくらいをカバーするかといいますと、二〇一六年度の段階では三五％であったのが九三％にまで増加をしております。
○国務大臣（茂木敏充君） 御指摘の一九九三年の官房長官談話におけます官憲等と、ここの中には軍人、巡査などを指すとの整理が談話発出当時からなされておりまして、軍人も含まれることについては対外的にも明らかにしてきたことであります。このため、御指摘の英訳が誤訳とは言えないと考えております。
南スーダン日報の問題につきましては、日報は行政文書に該当しないなどの不適切な認識に基づいて行われた情報公開請求への対応を契機といたしまして、それらとの整合を図るため、不適切な対外説明が継続されました。
したがって、是非そういう人たちに、何かグルーピングというか、ぶら下がってほしいと、直ちにユニオンというふうには申し上げませんけれども、何らかの形で文化従事者だということが対外的にも分かるような仕組みをつくっていただくことが極めて重要なんじゃないかということを、今業界の皆さんにもお願いをさせていただいております。 したがって、今はいろんな制約があって、もう本当に皆さんあえいでいると思います。
参与はこのような立場でございますから、個人の資格において対外的に行う発信について、とにかく高橋洋一氏の場合は大学教授を本業とされておりますから、大学教授の仕事の関係等々でもありまして、そういったところでの発信もありますが、そういう対外的な発信については、基本的にその内容等も含め御本人が責任を持って対応されるものと考えておりまして、こうしたことから、高橋氏の発信内容について、政府としてはコメントは差し
ただ、例えば、経験や人脈を生かした対外交渉、調整を担う業務であるとか、専門性を生かして六十歳前と同様の現場での業務を行う、あるいは専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務などが考えられ、現行の再任用制度における好事例も参考になるのではないかと考えております。
さらに、ＡＬＰＳ処理水に関して、今後とも必要な情報提供等継続していく旨述べた上で、最近の韓国政府の対外発信に懸念を表明いたしました。以上に関し、鄭長官の方からは、韓国側の立場に基づく説明がありました。
システム監査は、情報システムの設定、管理、運用状況等について、企業自身又は第三者が点検、評価、検証してシステムの信頼性等を確保するとともに、その結果を対外的に示すことで当該企業に対する信用を高めるものであり、経済産業省としても重要な取組であると認識をしております。
こうした立場でありますので、個人の資格において対外的に行う発信について、基本的にはその内容等も含めて御本人がその責任において行っておられるということでありますから、政府としてコメントは差し控えるということ、これは従来からもそうした立場でお答えさせていただいているということであります。
こうした対応を通じまして、様々な課題の解決に向けて国がリーダーシップを発揮することを対外的に明確化しながら、関係者と連携を深めるとともに、改正された制度を活用して課題解決の実効性を高めることによりまして、着実かつ適切な保安検査が実施されるよう取り組んでいきたいと考えております。